制度の概要
2030年カーボンハーフの実現に向け、断熱・省エネ性能の高い「東京ゼロエミ住宅」の普及を税制面から支援する制度です。一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅について、不動産取得税を最大で全額減免します。
対象者・対象住宅
「東京ゼロエミ住宅普及促進事業助成金交付要綱」の助成対象となる新築住宅を取得し、最初の不動産取得税の課税対象となる方。
補助額・内容
設計確認申請の時期や住宅の性能水準に応じて、不動産取得税が減免されます。
- 令和6年10月1日以降の申請の場合
水準A：10割減免 水準B：8割減免 * 水準C：5割減免
※共同住宅の場合は、住戸ごとの水準に基づき一棟全体の減免割合を算出します。
申請方法・期間
納税者ご本人からの申請が必要です。東京ゼロエミ住宅認証書、設計確認書などの必要書類を添えて、住宅の所在地を所管する都税事務所・支庁へ減免申請書を提出してください。
問い合わせ先
- 減免の手続き・税の内容：住宅所在地を所管する都税事務所・支庁
- 東京ゼロエミ住宅の基準について：東京都環境局気候変動対策部環境都市づくり課
