制度の概要

2030年カーボンハーフの実現に向け、断熱・省エネ性能の高い「東京ゼロエミ住宅」の普及を税制面から支援する制度です。一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅について、不動産取得税を最大で全額減免します。

対象者・対象住宅

「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた新築住宅を取得する方。 ※設計確認申請の時期により、適用される要件や減免割合が異なります。

補助額・内容

設計確認申請の時期に応じて、住宅に係る不動産取得税が減免されます。

令和6年10月1日以降に設計確認申請を行った場合

  • 水準A：不動産取得税の10割減免
  • 水準B：不動産取得税の8割減免
  • 水準C：不動産取得税の5割減免

※共同住宅の場合は、住戸ごとの水準に基づき一棟全体の減免割合を算出します。

申請方法・期間

納税者ご本人からの申請が必要です。東京ゼロエミ住宅認証書、設計確認書などの必要書類を添えて、住宅の所在地を所管する都税事務所・支庁へ「減免申請書」を提出してください。

問い合わせ先

  • 減免の手続きや不動産取得税の内容：住宅の所在地を所管する都税事務所・支庁
  • 東京ゼロエミ住宅の制度について：東京都環境局 気候変動対策部 環境都市づくり課