制度の概要
2030年カーボンハーフの実現に向け、断熱・省エネ性能の高い「東京ゼロエミ住宅」の普及を支援するため、一定の要件を満たす新築住宅について不動産取得税を最大で全額減免する制度です。
対象者・対象住宅
「東京ゼロエミ住宅」の認証を受けた新築住宅を取得する方。 ※設計確認申請の時期により、適用される要件や減免率が異なります。
補助額・内容
設計確認申請の時期および住宅の性能水準に応じて、不動産取得税が減免されます。
- 令和6年10月1日以降に設計確認申請を行った場合
– 水準A：10割（全額）減免 – 水準B：8割減免 – 水準C：5割減免
※共同住宅の場合は、住戸ごとの水準に基づき一棟単位で減免割合を算出します。
申請方法・期間
納税者ご本人からの申請が必要です。東京ゼロエミ住宅認証書、設計確認書などの必要書類を添えて、住宅の所在地を所管する都税事務所・支庁へ「減免申請書」を提出してください。
問い合わせ先
- 減免の手続きや不動産取得税の内容：住宅所在地を所管する都税事務所・支庁
- 東京ゼロエミ住宅の基準について：東京都環境局 気候変動対策部 環境都市づくり課
