制度の概要
2030年カーボンハーフの実現に向け、断熱・省エネ性能の高い「東京ゼロエミ住宅」の普及を促進するため、一定の要件を満たす新築住宅について不動産取得税を最大で全額減免します。
対象者・対象住宅
「東京ゼロエミ住宅」の認証を受け、新築において最初の不動産取得税の課税対象となる住宅が対象です。設計確認申請を行った時期により要件や減免率が異なります。
補助額・内容
住宅の性能水準に応じて、不動産取得税の5割から10割(全額)が減免されます。
- 令和6年10月1日以降の申請の場合
水準A:10割減免 水準B:8割減免 * 水準C:5割減免
申請方法・期間
納税者ご本人からの申請が必要です。東京ゼロエミ住宅認証書、設計確認書などの必要書類を添えて、住宅の所在地を所管する都税事務所・支庁へ減免申請書を提出してください。
問い合わせ先
- 減免の手続き・税の内容:住宅所在地を所管する都税事務所・支庁
- 東京ゼロエミ住宅の基準について:東京都環境局気候変動対策部環境都市づくり課