制度の概要

東京都内の各区市町村では、地震による住宅の倒壊被害を防ぐため、耐震診断や耐震改修工事、耐震シェルターの設置などに要する費用の一部を助成する制度を設けています。対象となる住宅や補助内容は自治体ごとに異なります。

対象者・対象住宅

  • 対象住宅：主に旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）の住宅。一部自治体では新耐震基準の住宅も対象となる場合があります。
  • 対象者：対象住宅の所有者、居住者など（自治体により要件が異なります）。

補助額・内容

  • 耐震診断
  • 耐震補強設計
  • 耐震改修工事
  • 建替え
  • 除却工事
  • 耐震シェルター・防災ベッド設置

※具体的な補助額や上限は、各自治体の窓口または公式サイトにてご確認ください。

申請方法・期間

各自治体の建築指導課や防災課などが窓口となります。申請時期や予算枠が定められている場合が多いため、必ず事前に各自治体のWebサイトを確認し、工事着手前に相談・申請を行ってください。

問い合わせ先

各区市町村の耐震担当部署へお問い合わせください。詳細は東京都耐震ポータルサイトの各自治体リンク先をご参照ください。