購入にかかる諸費用

物件の種類	諸費用の目安	3,500万円の場合
戸建て	物件価格の8〜10%	約280〜350万円
マンション	物件価格の7〜9%	約245〜315万円

① 仲介手数料

不動産会社への報酬。売主・買主それぞれが支払います。

計算式：（物件価格 × 3% ＋ 6万円）× 消費税1.1

• 例：3,500万円の場合 → （3,500万×3%＋6万）×1.1＝約122万円
• 例：2,500万円の場合 → （2,500万×3%＋6万）×1.1＝約89万円

② 印紙税

売買契約書に貼付する税金。物件価格によって異なります。

物件価格	印紙税（軽減税率適用）
1,000万円超〜5,000万円以下	1万円
5,000万円超〜1億円以下	3万円

③ 登記費用（所有権移転登記・抵当権設定登記）

購入した不動産の名義を変更し、住宅ローンの抵当権を設定するための費用です。

• 登録免許税（所有権移転）：土地＝固定資産税評価額×1.5%、建物＝固定資産税評価額×0.3%（軽減税率が適用される場合）
• 登録免許税（抵当権設定）：借入額×0.1%（軽減税率）
• 司法書士報酬：物件・依頼先により異なりますが、新築一戸建て・中古物件ともに5〜15万円程度が目安

④ 不動産取得税

不動産を取得した際に一度だけかかる都道府県税。引き渡しから数か月〜半年後に納税通知が届きます。

計算式：固定資産税評価額 × 3%（土地・建物ともに）

ただし、一定の要件を満たす住宅（延床面積50㎡以上など）には軽減措置があり、実際にはゼロまたは少額になることも多いです。新築住宅では建物の軽減が大きく適用されます。

⑤ 火災保険料・地震保険料

住宅ローンを組む際に火災保険への加入は実質必須です（金融機関の融資条件）。

• 期間：最長5年（2022年以降）
• 費用の目安：建物の構造・所在地・補償内容により大きく異なりますが、一戸建ての場合年間3〜8万円程度が目安
• 地震保険は火災保険とセットで加入（任意）

複数社で見積もりを比較することで保険料を節約できます。

⑥ 住宅ローン関連費用

ローンを組む際にかかる費用です。

費用の種類	内容	目安
融資手数料（事務手数料）	金融機関への手数料。定率型（借入額の2.2%程度）と定額型（3〜5万円）がある	定率型：3,500万円なら約77万円
ローン保証料	保証会社への費用（不要な金融機関も増加）	借入額の2.2%程度、または月額上乗せ
団体信用生命保険（団信）	金利に含まれる場合がほとんど（フラット35は別途）	多くの場合は金利込み

⑦ 引越し費用・その他の費用

費用	目安
引越し費用	5～30万円程度（距離・荷物量・時期により大きく変動）
カーテン・照明・エアコン等	10〜50万円程度（新築の場合は別途必要なことが多い）
ハウスクリーニング（中古）	10〜15万円
地盤調査・ホームインスペクション	10〜20万円

ケース① 中古一戸建て 3,000万円を仲介で購入・ローン利用の場合

費用の種類	金額（目安）
仲介手数料	約105万円
印紙税	約1万円
登録免許税（所有権移転・抵当権）	約20〜40万円
司法書士報酬	約10〜15万円
不動産取得税	軽減措置で0〜数万円程度
火災保険（5年）	約15〜25万円
融資手数料（定率型2%の場合）	約60万円
合計	約210〜240万円

ケース② 新築一戸建て（建売）3,500万円を直接購入・ローン利用の場合

費用の種類	金額（目安）
仲介手数料	約110万
印紙税	約1万円
登録免許税	軽減措置で約15〜20万円
司法書士報酬	約15〜20万円
不動産取得税	軽減措置で0〜数万円程度
火災保険（5年）	約15〜25万円
融資手数料（定率型2%の場合）	約70万円
カーテン・照明等	約20〜30万円
合計	約250〜280万

① 住宅ローンに諸費用を組み込む

金融機関によっては、諸費用分もローンに組み込めます（「諸費用ローン」「フルローン」）。ただし借入総額が増えるため、月々の返済額・総支払額が増加することを理解したうえで検討を。

② 火災保険は複数社で比較する

同じ補償内容でも保険会社によって保険料が異なります。担当スタッフに相談いただくか、一括見積もりサービスの活用もおすすめです。

③ 軽減税率・特例を把握する

登録免許税・不動産取得税には一定要件を満たすと軽減措置が受けられます。要件（延床面積・取得年度など）は毎年確認しましょう。

④ 住宅ローン控除を活用する

入居翌年の確定申告で、年末ローン残高の0.7%が最大13年間（新築）・10年間（中古）税額控除されます。購入後のキャッシュフローを改善する大きな制度です。