「更地の方が高く売れる」とは一概に言えません。解体費用を差し引いた手取り額で比較することが重要です。
更地の方が有利なケース
- 建物が老朽化していて買主がリノベーションや建て直しを前提としている
- 建物の状態が悪く、現況渡しでは買主がつきにくい
- 買主が事業者（アパート建設・開発目的）の場合
建物付きの方が有利なケース
- 建物がまだ十分に使える状態で、居住を目的とした買主を探せる
- 解体費用（100〜150万円程度）が売却価格の上昇幅より大きい
- リノベーションを前提とした中古需要があるエリア
固定資産税への影響も忘れずに
建物を解体すると住宅用地特例が外れ、固定資産税が最大6倍になる可能性があります。売却が決まる前に更地にしてしまうと、その間の税負担が増えることに注意が必要です。
数字を比較したシミュレーションをご提示しますので、まずはご相談ください。
