共有名義の物件を全体として売却するには、共有者全員の同意が必要です。一人でも反対する方がいると、全体の売却は進められません。
選択肢として考えられること
話し合いによる合意形成
反対している理由を丁寧に聞き、対話を重ねることが最初のステップです。「売却後の分配方法が不公平」「思い出の家を手放したくない」など、理由によって対応策が変わります。
自分の持分だけを売却する
共有者全員の同意がなくても、自分の持分だけであれば単独で売却することができます。ただし持分のみの売却は買い手が限られるため、価格が低くなる傾向があります。
調停・裁判（共有物分割請求）
最終的な手段として、家庭裁判所への調停や共有物分割請求訴訟という法的手続きがあります。この場合は弁護士への相談が必要です。
複雑な状況でも、まず現状をお聞かせください。状況に合わせた選択肢をご提案します。
