共有名義の不動産で、共有者の一方が売却を拒否しているケースは珍しくありません。状況に応じて複数の選択肢があります。

全体売却には合意が必要

共有不動産の全体を売却するには、すべての共有者の同意が必要です。拒否している相手がいる場合は、説得・条件交渉を通じて合意を目指すことが最初のステップになります。

自分の持分だけ売却する

共有者全員の同意がなくても、自分の持分だけであれば単独で売却することができます。ただし持分のみを購入する買主は限られており、価格は全体売却より低くなる傾向があります。

法的手続きを活用する

話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所への「共有物分割調停」や「共有物分割請求訴訟」という法的手続きがあります。この場合は弁護士との連携が必要です。

状況の詳細をお聞きした上で、現実的に取れる手段をご提案します。弁護士・司法書士への橋渡しも可能ですのでご相談ください。