通常の不動産売却手続きに弁護士は必須ではありませんが、状況によっては弁護士のサポートが必要になるケースがあります。

不動産会社・司法書士で対応できること

  • 売却活動・買主探し（不動産会社）
  • 売買契約書の作成・重要事項説明（不動産会社・宅建士）
  • 所有権移転登記・抵当権抹消登記（司法書士）

弁護士が必要になるケース

  • 相続人間で遺産分割の合意が取れていない
  • 共有者との交渉が難航している
  • 離婚に伴う財産分与で争いがある
  • 任意売却で金融機関との交渉が複雑になっている

提携弁護士をご紹介

当社では提携弁護士・司法書士と連携しており、売却と法的手続きをあわせてサポートする体制を整えています。「弁護士に相談すべきかどうかも分からない」という段階からでもご相談ください。状況を整理した上で、必要な専門家につなげます。