特定空き家に指定された後でも売却は可能です。ただし指定状態が続くと税負担が増し続けるため、早めの対応が重要です。
特定空き家指定の影響
特定空き家に指定されると「住宅用地の特例」が外れ、固定資産税が通常の土地と同様に課税されます。これにより税負担が最大6倍になる場合があります。さらに指定が続くと勧告・命令・行政代執行（強制解体）という段階に進むことがあります。
取れる対応
売却する
現況のまま売却・更地化して売却・買取業者への直接売却など、複数の方法があります。
解体して更地にする
建物を除去することで特定空き家の指定は外れますが、住宅用地特例も外れるため固定資産税は変わらない点に注意が必要です。
適切に管理・修繕する
建物を補修・清掃して管理状態を改善することで、指定を解除してもらえる場合があります。
どの方法が最善かは物件の状態・立地・予算によって異なります。まずは現状をお聞きしてご提案します。
