空き家を長期間放置すると、税負担・維持コスト・法的リスクの3つの問題が重なってきます。

固定資産税の優遇がなくなる可能性

住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」により固定資産税が最大6分の1に軽減されています。しかし「特定空き家」に指定されると、この優遇措置が外れ税負担が最大6倍になるケースがあります。

特定空き家に指定される条件

以下のような状態が続くと、市区町村から特定空き家の指定を受けることがあります。

  • 倒壊の恐れがある状態
  • 衛生上有害な状態（ゴミ・害虫など）
  • 景観を著しく損なっている状態
  • 周辺の生活環境に悪影響を与えている状態

維持費は所有し続ける限り発生する

固定資産税のほか、火災保険・管理のための交通費・草刈りや清掃費用なども継続してかかります。建物は人が住まなくなると劣化が早まるため、放置期間が長いほど売却時の価格にも影響します。

「とりあえず査定だけ」という段階からご相談をお受けしています。空き家の活用・売却・解体など、状況に合わせた選択肢をご提案します。