売却価格がそのまま手元に残るわけではありません
「必ずかかるもの」と「状況によるもの」の2種類
売却にかかる費用は、「必ずかかるもの」と「状況によってかかるもの」の2種類に分けられます。
7つの費用項目を個別に解説
売買契約が成立したときに、仲介した不動産会社へ支払う報酬です。法律で上限額が定められており、400万円超の物件には以下の速算式が使われます。
売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税
| 売却価格 | 仲介手数料(税込・概算) |
|---|---|
| 2,000万円 | 約72.6万円 |
| 3,000万円 | 約105.6万円 |
| 4,000万円 | 約138.6万円 |
| 5,000万円 | 約171.6万円 |
当社直接買取を選択した場合は仲介手数料がかかりません。
売買契約書に貼付する収入印紙代です。売却価格に応じて金額が変わります。
| 売却価格 | 印紙税額 |
|---|---|
| 500万円超〜1,000万円以下 | 5,000円 |
| 1,000万円超〜5,000万円以下 | 1万円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 3万円 |
住宅ローンが残っている場合、売却時に抵当権を抹消する登記が必要です。
不動産の売却益(譲渡所得)に対してかかる税金です。購入時より高く売却できた場合に発生します。所有期間によって税率が異なります。
| 区分 | 所有期間(売却年の1月1日時点) | 税率(所得税+住民税) |
|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 約39% |
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 約20% |
課税譲渡所得 = 売却価格 −(取得費 + 譲渡費用)
なお、マイホームを売却した場合は「3,000万円特別控除」が適用できるケースがあります。要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除でき、税負担を大幅に軽減できる可能性があります。
税務上の判断は個々の状況によって異なります。具体的な計算や申告については、税理士にご相談ください。当社では提携税理士のご紹介も可能です。
内覧前や引き渡し前に実施する場合があります。費用の目安は以下のとおりです。
必須ではなく、ご自身で清掃することで節約することも可能です。
土地や一戸建てで隣地との境界が不明確な場合に必要です。境界確認(確定測量)の費用目安は以下のとおりです。
| 種別 | 費用目安 |
|---|---|
| 官民査定なし | 35〜45万円程度 |
| 官民査定あり(道路・水路に隣接する場合) | 70〜100万円程度 |
境界確定には平均3〜4ヶ月かかるため、売却を検討し始めた段階で早めに確認しておくことをおすすめします。
古い建物を更地にしてから売却する場合に発生します。
更地にすることで売却しやすくなるケースもありますが、固定資産税の軽減措置がなくなる点にも注意が必要です。解体すべきかどうかは、物件の状態や市場動向を踏まえて判断しましょう。
手元に残る金額の目安を確認
実際の売却価格をもとに、費用の合計と手元に残る金額の目安をご確認ください。
| 費用項目 | 金額(概算) |
|---|---|
| 仲介手数料(税込) | 約105.6万円 |
| 印紙税 | 約1万円 |
| 登記費用(抵当権抹消) | 約2万円 |
| ハウスクリーニング | 約10万円 |
| 諸費用合計 | 約118.6万円 |
約2,881万円
※ローン残債がある場合はさらに差し引きが必要です。
| 費用項目 | 金額(概算) |
|---|---|
| 仲介手数料(税込) | 約171.6万円 |
| 印紙税 | 約3万円 |
| 登記費用(抵当権抹消) | 約2万円 |
| ハウスクリーニング | 約7万円 |
| 諸費用合計 | 約183.6万円 |
約4,816万円
上記はあくまで概算です。実際の費用は物件の状況・契約内容によって異なります。
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