相続・生前対策

• 親が亡くなり、実家を相続したが誰も住む予定がない
• 相続登記がまだ済んでいない（または手続きの進め方がわからない）
• 兄弟・姉妹で意見が分かれており、話し合いが進まない
• 自分の持分だけを売却できるか知りたい
• 相続税の支払いが心配で、早めに現金化したい
• 遠方に住んでいて、八王子・多摩エリアの実家の管理が大変

一つでも当てはまる方は、ぜひそのままご相談ください。「まだ何も決まっていない」段階でも、状況の整理からお手伝いします。

相続不動産の売却には、活用できる税制優遇が複数あります。ただしいずれも期限が定められており、早めに動き出すことが重要です。

① 相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例

相続により取得した不動産を一定期間内に売却した場合、相続税額の一部を取得費に加算できる特例です。適用要件の一つとして「相続税の申告期限の翌日から3年以内の譲渡」が求められます。相続税の納税と並行して、早めに売却を検討することをおすすめします。

② 空き家の3,000万円特別控除（空き家特例）

相続した空き家を売却する際に、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例です。主な要件は以下の4点です。

• 昭和56年5月31日以前に建築された建物で、区分所有建物登記がされていないこと
• 相続開始の直前に、被相続人のみが居住していたこと
• 相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること
• 売却代金が1億円以下であること

相続によって不動産を複数人で共有しているケースは非常に多く見られます。全員の合意が取れなくても、自分の持分だけを売却・買取依頼することは可能です。

ご自身の持分のみをご売却いただくことで、複雑な家族間の調整に区切りをつけられるケースがあります。また、当社が持分を買い取ることで、残りの共有者との協議がスムーズに進むこともあります。

「兄弟と話し合いが進まない」「自分だけ早く整理したい」という方も、まずはご相談ください。

2024年4月1日より、相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。この義務化は、過去の相続分にも遡って適用されます。

「登記はまだ…」という方も、当社の提携司法書士と連携してサポートいたします。登記の段階からお気軽にご相談ください。

「将来の相続をなるべく円滑に進めたい」とお考えの方の生前対策についても、当社はご相談をお受けしています。

一般贈与・特例贈与・相続それぞれに適用される税率や控除額には違いがあり、どの方法が有利かはご家族の状況によって異なります。具体的な判断は提携税理士・弁護士とともにサポートしますので、まずは現状のヒアリングからお気軽にどうぞ。

1. ご相談・ヒアリング — 相続の状況、登記の有無、ご要望などをお聞きします
2. 現地確認・査定 — 物件の状態を確認し、売却価格の目安をご提示します
3. 提携専門家のご紹介（必要な場合） — 司法書士・税理士・弁護士と連携します
4. 売却活動開始 — 買主の募集、内覧対応などをサポートします
5. 売買契約・決済・引き渡し — 手続き全般を丁寧にご案内します