空き家の対処

• 親の実家を相続したが、誰も住む予定がなく放置している
• 遠方に住んでいて、定期的な管理が難しい
• 固定資産税だけ払い続けており、何とかしたい
• 特定空き家に指定されないか心配
• 古すぎて売れないのではと思っている
• 残置物が大量にあり、片付けが大変

空き家を放置し続けると、市区町村から「特定空き家」に指定される可能性があります。指定を受けると次のようなリスクが生じます。

• 固定資産税の優遇措置が撤廃され、税負担が最大6倍になる場合がある
• 行政による改善勧告・命令が出される
• 最終的には行政代執行（強制撤去）となり、その費用を求められる可能性がある

また、維持管理にかかる年間費用（固定資産税・火災保険・草刈りなど）を積み上げると、売却を後回しにすればするほど手元に残るお金は減っていきます。早めに動き出すことが、結果的にメリットになります。

物件の状態・立地・築年数によって、最適な売却方法は異なります。当社では現状をヒアリングしたうえで、最もメリットの大きい方法をご提案します。

① 現状のまま売却（現状渡し）

築年数が経過していても、エリアによっては再入居・リフォームを前提とした購入希望者がいます。当社は八王子・多摩エリアに多くの購入希望者を抱えており、現状のままマッチングできるケースが少なくありません。費用をかけずに手放したい方に向いています。

② リフォームして再販

外観・水回りなど最低限の改修を行い、売却価格を上げる方法です。解体費用が不要で、建物の魅力を活かせるケースに有効です。費用対効果を踏まえた判断が重要なため、当社が売却シミュレーションをご提示します。

③ 更地化して売却

管理が困難な状態や、再入居が難しい状態の建物は、解体して更地にしてから売却するケースが多くあります。更地は買主の負担が少ないため、地域・立地によっては土地購入希望者がすぐに見つかることもあります。解体費用を差し引いた手取りのシミュレーションをご提示します。

相続した空き家を売却する際、一定の要件を満たすと譲渡所得から最大3,000万円を控除できる「空き家特例」が利用できます。主な要件は以下の4点です。

1. 昭和56年5月31日以前に建築された建物で、区分所有建物登記がされていないこと
2. 相続開始の直前に、被相続人のみが居住していたこと
3. 相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること
4. 売却代金が1億円以下であること

「現地まで行けない」という方も、電話・メール・オンラインで状況のヒアリングと概算査定が可能です。現地の確認はスタッフが代行し、相場感や売却方法のご提案までリモートで対応します。八王子・日野・昭島・立川・福生・あきる野・青海エリアの物件であれば、遠方にお住まいの方からのご相談も多く承っています。

1. ご相談・ヒアリング — 物件の状況、相続の有無、ご要望をお聞きします
2. 現地確認・査定 — スタッフが現地を確認し、売却価格の目安をご提示します
3. 売却方法のご提案 — 現状渡し・リフォーム再販・更地化など最適な方法をご提案します
4. 売却活動開始 — 買主の募集や内覧対応をサポートします
5. 売買契約・決済・引き渡し — 手続き全般を丁寧にご案内します