事故物件

• 自殺・孤独死が起きた物件を売却したい
• 告知義務の範囲がわからず、どう進めればよいか不安
• 特殊清掃・リフォームが必要だが、どこに頼めばよいか
• 遠方に住んでいて、八王子・多摩エリアの物件を管理できない
• 風評被害で買い手がつかないのではないかと心配している
• 瑕疵担保責任を負わずに手放したい

センチュリー21ココカラには、以下のような事故物件に関するご相談が寄せられています。いずれも「よくある相談ではない」と思われがちですが、実際には多くの事例があります。

① 自殺・孤独死が起きた物件

最も多いご相談のパターンです。特殊清掃による原状回復が必要なケース、リフォーム・リノベーションや解体再建築を経て売却活動をサポートするケース、当社が直接買取を行うケースなど、状況に応じて最適な方法をご提案します。

② 遠方から相続した孤独死物件

八王子・日野エリアを含む多摩のニュータウン地区では居住者の高齢化が進んでおり、遠方から相続したという方からのご相談が増えています。土地勘がなく査定額の妥当性も判断しにくいというお声をよくいただきます。電話・メール・オンラインでのヒアリングから査定・各種手配まで対応していますので、現地に来られない方もご安心ください。

③ 間接的な風評被害がある物件

同じマンションの別室で事件があった、近隣に特定の施設があるといった、直接物件に瑕疵があるわけではないケースも多くあります。インターネット上に不正確な情報が残り続けることで、売却活動に支障が出るケースも増えています。当社は幅広い購入希望者ネットワークを持っており、こうした物件に対しても適切なアプローチが可能です。

2021年10月、国土交通省が「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定しました。このガイドラインでは、告知の要否の目安が以下のように整理されています。

原則として告知が必要な事象

• 他殺・自殺・火災による死亡（発生時期を問わず）
• 自然死・日常生活上の事故死であっても、発生後おおむね3年以内のもの（賃貸の場合）
• 売買の場合は、過去の事案も含め告知が求められる傾向があります

告知の対象にならない目安

• 自然死・日常生活上の事故死で、発生からおおむね3年を経過したもの（賃貸の場合）
• 告知したとしても取引の相手方の意思決定に影響を与えないと判断されるケース

仲介売却（告知義務を遵守した上で）

告知義務を正しく果たしつつ、適切な価格設定と購入希望者へのアプローチで売却活動を行います。事故物件に理解ある購入者・投資家へのネットワークも活用します。

直接買取

当社が物件を直接買い取る方法です。瑕疵担保責任（契約不適合責任）が発生しない形で手放せるため、「売却後のトラブルが心配」という方に向いています。売却価格は仲介より低くなりますが、スピーディーに現金化できます。

特殊清掃・リフォーム・解体のご手配

信頼できる業者をご紹介・手配します。遠方にお住まいの方も含め、現地対応が難しいケースもサポートします。

1. ご相談・ヒアリング — 物件の状況、事故の概要、ご希望をお聞きします（秘密厳守）
2. 現地確認・査定 — 物件の状態を確認し、売却価格の目安をご提示します
3. 方針のご提案 — 仲介売却・買取・リフォーム後売却などを比較提案します
4. 告知義務の確認 — 開示すべき事項を整理し、売却活動の準備をします
5. 売却活動・決済・引き渡し — 手続き全般を丁寧にサポートします